本投資法人及び資産運用会社では、優れたガバナンスは競争力の源泉であり、投資主価値向上に資するものと位置付けています。本投資法人の発行する投資証券がグローバルプロダクト(国際的金融商品)として内外のあらゆる投資家の投資対象となるよう、グローバル・スタンダードでみても充分な評価に足るガバナンスの設計及びその整備を進め、着実な運営を行っています。

詳細については、不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書をご覧ください。

実効性の高いガバナンスを確保したプロセスの整備・運用

◆ガバナンス

<本投資法人>

 

<資産運用会社>

 

◆利益相反対策

資産運用会社では、自主ルールとして、基本原則と個別ルールから成る「利害関係者取引規程」を定め、利害関係者との取引における利益相反対策を行っています。

(注)「利害関係者」とは、下記「東急(株)等」、「東急(株)の関連会社」、「東急不動産グループ各社」の総称をいいます。

1. 「東急(株)等」とは、以下の(1) から(3)までのいずれかに掲げる者をいいます。

 (1) 東急株式会社(以下、「東急(株)」といいます)
 (2) 東急(株)の連結子会社
 (3) 東急(株)又は東急(株)の連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社又は特別目的事業体

2. 「東急(株)の関連会社」とは、東急(株)の連結決算上の関連会社をいいます。

3. 「東急不動産グループ各社」とは、以下の(1) から(3)までのいずれかに掲げる法人をいいます。
 (1) 東急不動産ホールディングス株式会社(以下、「東急不動産ホールディングス」といいます)
 (2) 東急不動産ホールディングスの連結子会社
 (3) 東急不動産ホールディングス又は東急不動産ホールディングスの連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社及び特別目的会社

 

◆資産運用報酬

※パフォーマンスを示す3指標にリンクし「投資主と同じ船に乗る」、利益の相反を抑えた資産運用報酬体系

(注) 当期基準キャッシュフローは、税引前当期純利益に減価償却費及び繰延資産償却費を加えて、特定資産の売却損益及び評価損益の50%相当額を除いた金額
※ 上記の報酬はすべて投資法人において費用計上される報酬であり、東急REITでは、会計上、投資法人のバランスシートに資産計上される「取得報酬」は、採用していません。
※ 東急REITは、上記の他に、資産保管会社、一般事務受託者、プロパティ・マネジメント会社、会計監査人等へ所定の報酬等を支払っています。

コンプライアンス・リスクマネジメントの推進

<本投資法人>

 本投資法人では上場不動産投資信託として、その社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理・法令、市場ルール(本投資法人に適用あるグローバル規制を含む。)及び主務官庁のガイドラインその他、本投資法人の内部規則等の遵守、すなわちコンプライアンスを徹底することにより、投資主その他ステークホルダーの信頼を確保することを目的として、「コンプライアンス・ ポリシー」を制定し、ガバナンスの設計及びその整備を行っています。

<主な取り組み>

<資産運用会社>

 資産運用会社では、内部規律として「東急REIM行動規範」、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス規程」、「東急REIMコンプライアンス・マニュアル」、「コンプライアンス・プログラム」等を定め、倫理・法令、市場ルール(本資産運用会社に適用あるグローバル規制を含む) 等の遵守、特に法人関係情報・個人情報の適正管理、財務報告その他開示の信頼性確保等について、これらを徹底しています。

<主な取り組み>

◆リスクマネジメント

 資産運用会社では、本投資法人の投資主価値の維持・最大化のために、投資法人資産運用業に関連する内外の様々なリスクを正確に把握し、全社的な視点で合理的かつ最適な方法でリスクをマネジメントすることが必要不可欠であるとの認識のもと、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」を定め、実践しています。

<年間リスクマネジメントサイクル>

◆危機管理

 資産運用会社では、自然災害や事故等の危機の発生が、経済的損失、信用の失墜、または著しい業務の支障等として、当社の経営及び投資法人資産運用業遂行に重大な影響を及ぼすことを認識し、危機発生時の災害を最小限に留め、企業の社会的責任と公共的使命を継続的に果たしていくために「危機管理基本方針」及び「危機管理規程」を定め、実践しています。

<主な取り組み>

・危機管理委員会の設置
・事業継続計画の策定及び危機管理マニュアルの整備
・備蓄品、医薬品等の整備
・大規模地震訓練、安否確認訓練の実施

 
 大規模地震訓練(2019年)

◆情報セキュリティ

 資産運用会社では、情報資産の保護とその適正な利用を図るため、「情報セキュリティに関する基本方針」を定め、実践しています。

<主な取り組み>

・適切なシステムリスク管理態勢の確立
・不正アクセス、不正情報取得、情報漏洩等を牽制・防止する安全対策の整備