代表取締役執行役員社長 柏﨑 和義

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素より、東急リアル・エステート投資法人へご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、ここに本投資法人2018年7月期の決算と運用状況についてご報告いたします。

東急リアル・エステート投資法人
執行役員
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役執行役員社長
柏﨑 和義

当期は、東急虎ノ門ビルの前期入居テナントのフリーレント期間の減収があったものの、世田谷ビジネススクエアのフリーレント期間終了及び、その他物件の稼働率向上や賃料の増額改定等により、前期に比べて増収増益となりました。ポートフォリオ全体の稼働率は、99.3%と高い稼働率を維持しております。
この結果、当期の営業収益は7,119百万円(対前期87百万円増収)、当期純利益は2,678百万円(対前期184百万円増益)となりました。
また、本年8月にTOKYU REIT木場ビルの譲渡及びルーシッドスクエア恵比寿の取得の物件入替を実施した他、本年9月にはREVE中目黒の底地を取得しました。TOKYU REIT木場ビルの譲渡に伴い、2019年1月期に不動産等売却益を316百万円計上する見込みです。
1口当たり分配金は、2018年7月期は前期から89円増額の2,739円といたします。次期以降の1口当たり分配金については、2019年1月期は、前述の不動産等売却益の計上等により、前期から281円増額の3,020円、2019年7月期は、TOKYU REIT新宿ビルの外壁改修工事に伴う修繕費相当額52百万円の圧縮積立金(1口当たり53円)を取り崩した上で、2,800円と予想しています。
現在の投資環境判断として、首都圏の不動産価格はピークが継続しており、「長期投資運用戦略(サーフプラン)注1」における「売却・入替期」は2020年まで続く一方、スポンサーである東京急行電鉄株式会社において、渋谷駅周辺開発に続き、広域渋谷圏(渋谷駅半径2.5km圏内)や東急沿線の開発が継続することから、首都圏のうち、渋谷・東急沿線の不動産価格は、2020年以降も継続して上昇することが見込まれます。これらにより、東京都心5区地域及び東急沿線地域を重点的な投資対象地域としている本投資法人の保有物件の含み益は増加し、これに伴いNAV(注2)が増加した結果、1口当たりNAVは投資口価格を上回る状況となっています。
この様な環境認識のもと、本投資法人は2020年までの施策として、保有物件のトータルリターン(注3)、物件築年数、所在エリア等を考慮の上、物件入替を行うとともに、物件入替で生じた余剰資金を原資として、自己投資口の取得を検討して参ります。

今後もTOKYU REITは「成長力のある地域における競争力のある物件への投資」により、投資主価値の最大化に努めて参ります。

2018年9月


(注1) 不動産価格の循環性に着目したバリュー投資及び逆張り投資によって物件の入替えを行いながら、恒久的に競争力を有するポートフォリオ及び不況期にも強いバランスシートの形成を目指す、本資産運用会社が策定した本投資法人の戦略です。
(注2) NAV(Net Asset Value)=出資総額+圧縮積立金(利益処分後)+保有物件の含み損益
(注3) 保有物件のトータルリターンは、毎期のインカムリターン(賃料収入等)と将来のキャピタルリターン( 売却収入)により構成されます。