※上図は、本投資法人の主要な関係者ならびに一部の契約関係および主な資金の流れなどを示したものです

規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することにより運用を行います。

金融商品取引法上の金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第4項)として、資産運用委託契約に基づき、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。

資産運用会社に委託された業務の内容は、(1)本投資法人の資産の運用に係る業務(宅地又は建物の売買、交換又は賃借に係る判断の全部を行い、当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことを含みます。)、(2)本投資法人が行う資金調達に係る業務、(3)本投資法人への報告業務及び(4)その他本投資法人が随時委託する前記(1)から(3)に関連し又は付随する業務(本投資法人の業務執行を補助する業務を含みます。)です。

投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)上の一般事務受託者(投資信託及び投資法人に関する法律第117条第2号乃至第6号。ただし新投資口予約権に関する事務及び投資法人債に関する事務を除きます。)として、一般事務委託契約、投資口事務代行委託契約及び特別口座の管理に関する契約に基づき、本投資法人の(1)投資口の名義書換に関する事務、(2)本投資証券の発行に関する事務、(3)本投資法人の機関(投資主総会及び役員会)の運営に関する事務、(4)計算に関する事務、(5)投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務、(6)投資主からの本投資法人に対する権利行使に関する請求、その他の投資主からの申出の受付に関する事務、(7)会計帳簿の作成に関する事務及び(8)納税に関する事務を行います。

投資信託及び投資法人に関する法律上の資産保管会社として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に関する業務を行います。

なお、三菱UFJ信託銀行株式会社は、特別口座の管理に関する契約に基づき、本投資法人が発行する振替投資口に係る特別口座の管理事務を行います。

投資信託及び投資法人に関する法律上の一般事務受託者(投資信託及び投資法人に関する法律第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務。)として、同契約に基づき、(1)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、(2)投資法人債券の発行に関する事務、(3)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務及び(4)投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を行います。

本投資法人は、直接に又は不動産信託受益権の形態で保有している各物件についてプロパティ・マネジメント契約を締結して、以下の業務をプロパティ・マネジメント会社に委託します。このようなプロパティ・マネジメント業務の委託は、各物件毎に行われます。

  1. 全般的業務
  2. 収益管理業務
  3. 保守管理業務
  4. コンストラクション・マネジメント業務
  5. リーシング・マネジメント業務
  6. 渉外業務
  7. 危機管理業務
  8. その他上記に関連し又は付随する業務