よくあるご質問

TOKYU REITの投資証券は株式と同様に、東京証券取引所で取引されていますので、お近くの証券会社を通じて購入や売却をすることが可能です。また、インターネット証券での売買も可能です。

分配金についてはこちらをご覧下さい。また、既にTOKYU REITの投資口をお持ちの方で、分配金の銀行振込をご希望の方も、こちらをご覧下さい。

TOKYU REITの決算日は、毎年1月末日と7月末日です。決算発表は、3月と9月に行います。
その後、投資主の皆様には4月と10月に分配金領収証及び資産運用報告書をお届けし、分配金の支払いをいたします。

（投資対象地域）
東京都心5区地域及び東急沿線地域を主な投資対象地域として、首都圏以外には投資しません。
東京都心5区地域及び東急沿線地域は、人口・世帯数の成長、相対的に高い所得水準、小売業における販売額、 東急線の旅客人員の増加から判断して、全国の中でも、「成長力のある地域」であると考えられます。 （投資対象地域については、 こちらをご覧下さい）
（投資対象物件）
TOKYU REITが投資対象とするのは、オフィス、商業施設、住宅及びそのいずれかを含む複合施設を用途とする物件です。
1投資案件当たりの最低投資額（税金及び取得費用等は除く）を原則として40億円以上(ただし、東急沿線地域に所在する物件については10億円、渋谷区を除く東京都心5区地域に所在する物件については20億円、底地については、投資対象地域の別に関わらず10億円)と定めているのをはじめとして、物件の予想収益、 建築及び設備仕様、耐震性能、権利関係、入居テナントなどの複合的な観点から検討し、投資基準に適う「競争力のある物件」にのみ投資しています。 （投資基準の詳細については、 こちらをご覧下さい）。
TOKYU REITは、「成長力のある地域」における「競争力のある物件」にのみ投資することで、 投資商品として「ミディアムリスク・ミディアムリターン」に位置付けられるREITの中でも、「低リスク安定リターン」を指向しています。

一般に、投資対象地域の限定されたポートフォリオは地震リスクが高くなる傾向にあると考えられますが、2024年1月31日時点でTOKYU REITが保有するポートフォリオ全体（※1）の地震PML（※2）は3.4％であり、地震リスクは限定的であると考えています。（今後、物件を新たに取得しても、ポートフォリオ全体の地震PMLは10％以下となるように運用します）
これは、個々の物件の選別にあたり、 投資方針に定めている基準を厳守し、耐震性が高く地震に強いと判断される物件でポートフォリオを構築しているためです。
さらに、REITは全般的に地震に弱いのではないかと懸念される向きもあるようですが、TOKYU REITに限らず、全ての上場REITは基本的に保有資産の耐震性に留意し、耐震性の高い物件への投資やPMLによるリスク度合いの開示を行っています。
従いまして、「上場REITは地震リスクに強い」、と断定することはできないものの、少なくとも「一般の事業法人と比較して地震リスクに対する透明性が高い法人である」と考えています。
(※1)REVE中目黒（底地）は含みません。
(※2)地震PML（Probable Maximum Loss）；
PMLとは、地震による予想最大損失を意味します。ここでは、475年に一度の周期で起こると予想される最大規模の地震に遭遇した場合の損害額・損害率を使用しています。算出にあたっては個別対象不動産の建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の評価、耐震性能の評価を行ったうえで算出しています。PMLは、東京海上ディーアール株式会社作成の地震リスク評価報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。

外部成長を達成する方法は、主に2つあります。
1つは、資産運用会社である 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社（東急REIM） 独自の情報収集能力と物件精査能力による第三者からの物件取得です。
東急REIMは、資産価値の向上と一投資口当たり利益の成長に結びつくポートフォリオ構築を目指しています。
もう1つは、東急(株)等との協働（コラボレーション）による物件取得です。
2011年3月4日付で東急(株)、本投資法人及び本資産運用会社との間で 「保有不動産資産の売買等に関する覚書」が締結されており、 TOKYU REITは特に物件取得にあたって、東急(株)等よりパイプライン・サポート(※)を受けています。
(※)パイプライン・サポート；
東急(株)等が、TOKYU REITが投資できるような不動産資産を売却する場合は、 優先的にTOKYU REITに対して売却を申し入れることとなっています。
パイプライン･サポートの内容に関しては、 こちらをご参照ください。

3,000億円以上を将来のあるべき資産規模と考えています。ただし、この目標を達成するための無理な投資はいたしません。 今後も投資方針を厳守し、「成長力のある地域における競争力のある物件への投資」という姿勢を貫いていきます。

収入面では、PM(※)会社とともに既存テナント満足度の向上を図ると同時に積極的なリーシング活動を展開し、賃料及び稼働率の維持向上を図っています。
費用面では、ビルメンテナンスコストの削減を図っているほか、修繕費（修理や維持管理・原状回復費用）や 資本的支出（資産の使用可能期間の延長や資産価値の増加のために支出した金額）のコストコントロールにも力を入れ、減価償却費の範囲内に収めています。
(※)PM（プロパティ・マネジメント）；
オーナーからの委託に基づき行う建物保守管理、テナント管理（テナント営業戦略の策定、賃貸借条件交渉、クレーム対応等）、 修繕計画策定並びに入出金管理等の業務を指します。TOKYU REITは、これらの業務を東急(株)、東急プロパティマネジメント(株)、(株)東急コミュニティー及び東急住宅リース(株)に委託しています。
PM会社の業務について、TOKYU REITの資産運用会社である東急REIMは 定期的にパフォーマンスチェックを実施し、基準に達しない場合は契約が更新されないこととなっています。 また、契約更新時の報酬水準についても、その妥当性について、第三者から意見書を取得することとなっています。

資産の長期的かつ安定的な成長を目指して、市況を的確に把握し、投資口の希薄化（新規投資口の追加発行による投資口の割合持分の低下）に配慮した上で、 エクイティ・ファイナンス（投資口の追加発行）を行います。
デット・ファイナンス（資金の借入れや投資法人債の発行など）については、長期固定資金調達、複数の資金調達先の確保、返済期限の分散などにより、安定性の確保を目指します。
なお、TOKYU REITは財務方針で、LTV（資産総額に対する借入額及び投資法人債発行額残高が占める割合）の上限を60％と定めていますが、財務健全性確保のため50%以下を指針としています。

金利が上昇し資本コストが増加したとしても、優良物件を保有していれば景気回復の恩恵を受けることができます。
しかし、それが賃料収入となって形に現れるまでには、タイムラグ（賃料更改までの期間及び賃料交渉期間）が生じます。
TOKYU REITでは一部商業テナントに対して売上歩合賃料契約を導入することで、少しでもそうしたタイムラグを吸収できるよう努力しています。また、借入金の長期固定化を図っていますが、金利上昇局面での金利負担軽減を考慮しているためです。

利害関係者との取引（物件取得、物件売却、賃貸、PM業務委託、媒介、工事発注その他）にあたっては、諸法令に加えて、 資産運用会社の自主ルールである「利害関係者取引規程」を遵守しています。
「利害関係者取引規程」は市場価格の徹底、利害関係者と利害関係を有しない外部者によるチェック、投資法人役員会の事前承認、 取引情報の開示を基本としており、透明性を確保しています。
詳細については、 こちらをご覧下さい。

TOKYU REITの投資主総会は、原則として2年に1回招集されます。過去の投資主総会の開催状況はこちらをご覧下さい。
次回の投資主総会の開催日は未定です。
なお、分配金の金額について投資主総会での決議は不要で、法律に従い、投資法人役員会において決議されます。

ホームページ（www.tokyu-reim.co.jp）をご覧下さい。