サステナビリティ方針・推進体制

サステナビリティ方針

2022年3月1日制定
2025年7月25日改定

　当社（東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社）は、東急リアル・エステート投資法人（以下、「本投資法人」）の資産運用会社として、「100年REIT（100年成長し続けるREIT）」を目指した投資運用を追求しています。
　当社親会社で本投資法人のスポンサーである東急株式会社は、創業以来、鉄道を基盤としたまちづくりを中心に、事業を通じた社会課題の解決に取り組んできた歴史を持ち、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと「サステナブル経営」を基本姿勢として事業を推進しています。
　当社は、本投資法人の投資主価値の最大化を究極の目的とし、成長性、安定性及び透明性の確保を目指して資産運用を行い、「成長力のある地域における競争力のある物件」への投資とスポンサーである東急株式会社とのコラボレーションにより、ポートフォリオと投資対象エリアの継続的な価値向上を図ってまいりました。
　本投資法人の資産運用会社として、また東急グループの一員として、「100年REIT」を目指したサステナブルな成長と中長期的な投資主価値の最大化の実現には、社会の持続可能性（サステナビリティ）の向上に取り組んでいくことが最重要課題であるとの認識のもと、「サステナビリティ方針」を制定します。

１．気候変動への対応
省エネルギーの推進や再生可能エネルギー活用の取り組み等により、運用物件に係る温室効果ガス排出量を削減し、「2050年度までにネットゼロ」の目標達成を目指します。また、気候変動による災害等が直接もたらす物理的リスクや、規制強化・社会の変化等に伴う移行リスクに対応するため、ポートフォリオのレジリエンスを強化し、これらのリスクを抑制するとともに、気候変動に適応したビジネス機会の獲得を目指します。

２．循環型社会への貢献・生物多様性への配慮
運用物件における節水や廃棄物削減をはじめ、資源の有効活用を図り、環境に配慮した取り組みを推進します。また、環境負荷に関するデータを収集・分析し、事業活動による環境への影響の把握に努めます。
事業活動が生態系・生物多様性に与える影響に配慮し、運用物件からの汚染物質の排出を削減するとともに、生物多様性の保全に貢献します。

３．地域社会への貢献
地域とともに発展することを目指して、運用物件のテナント・施設利用者等の顧客及び地域社会との対話・連携により、物件の安全性（災害・BCP対応等）・快適性・利便性の向上を図ります。

４．ステークホルダーとの連携と協働
本投資法人の投資主・運用物件のテナント・取引先・地域社会・役職員をはじめ様々なステークホルダーとの対話を重ね、信頼関係を築きながら、協働してサプライチェーン全体でのサステナブルな社会の形成に向けた取り組みを推進します。

５．人権の尊重
人権を尊重し、あらゆる差別や非人道的扱いを容認せず、それぞれの個性を尊重します。事業活動が直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないよう努めます。

６．DEI（多様性・公平性・包摂性）に配慮した職場環境づくりと役職員の育成
資産運用の礎は人材にあるという認識のもと、役職員の多様性を尊重し、個々の能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を選択できる環境づくりに努めるとともに、積極的な人材育成により組織能力の向上を目指します。また、サステナビリティに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、役職員の知識と意識の向上に努めます。

７．ガバナンス体制の確立
優れたガバナンスが競争力の源泉であるという認識のもと、より高度な「コンプライアンス」「リスクマネジメント」態勢の構築と実効性の確保に努めます。役職員は、投資運用業者として、その社会的責任と公共的使命を認識し、法令規則の遵守にとどまらず、一人ひとりが高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に業務を遂行し、当社、本投資法人及び社会のサステナブルな成長に貢献します。

８．情報開示による透明性の確保
全てのステークホルダーに対し、サステナビリティに関する取り組み状況について、適時、適切な情報開示を積極的かつ継続的に行い、信頼関係の構築、経営の透明性確保に努めます。また、その一環として環境認証や外部評価の取得・維持に努めます。

以　上

サステナビリティ最高責任者
（執行役員社長）

サステナビリティ統括責任者
（執行役員経営企画・財務・IR担当）

サステナビリティ推進委員会
委員長：サステナビリティ統括責任者
委員：常勤役員、執行役員及び各部門長

サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティに関する取り組みを継続的かつ組織的に推進するため、協議、検討及び報告を行う。

開催頻度：原則として3か月に1回以上開催
（2024年度開催実績：8回）

主な審議内容：
①基本方針
②経営の重要課題（マテリアリティ）
③各種目標の設定及び各種施策の進捗管理
④気候変動関連のリスク・機会の評価・管理
⑤ESGファイナンス
⑥情報開示
⑦その他、委員長又は事務局長が必要と認めた事項

サステナビリティ推進委員会事務局
事務局長：財務・IR部長
事務局員：事務局長が指名する各部門の担当者

各部1名以上の担当者が参加し、サステナビリティ方針に基づく活動計画の策定、取り組みの推進、情報の共有を行う。
活動計画及び実績については、年に1度本投資法人役員会、資産運用会社取締役会への報告を行う。