(1)基本方針

本投資法人の財務方針は、安定性、機動性及び効率性を基本とし、ファンディング・コストの低減、外部成長及び支出の極小化により投資主価値の最大化を図ります。

A.安定性

財務健全性の確保のための低LTV(後記「(2) 財務戦略 B.vii」をご参照下さい。)運用本投資法人の資産特性を考慮した長期固定資金調達
リファイナンスリスクを低減するための複数の資金調達元の確保と返済期限の分散

B.機動性

追加取得物件に対する速やかな資金調達体制の確保

C.効率性

効率的なキャッシュ・マネジメント
安定運用に基づく低廉な調達レートの確保

(2)財務戦略

A.エクイティ・ファイナンス

  1. 新規投資口の追加発行
    資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、市況を的確に把握し、かつ、投資口の希薄化(新規投資口の追加発行による投資口の持分割合の低下)に配慮した上で、機動的な投資口の追加発行を行うものとします。
  2. 自己投資口の取得及び消却
    資本効率の向上及び投資主還元を目的として、自己投資口の取得及び消却を行うことがあります。
    自己投資口の取得及び消却にあたっては、中長期的な投資主価値の向上の観点から、投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況、市場環境等を見極め、実施の可否を判断するものとします。

B.デット・ファイナンス(資金の借入れ及び投資法人債の発行等)

  1. 機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを効率的に組み合わせることがあります。
  2. コミットメント・ラインを設定し借入れを実行することがあります。
  3. 運用資産上に担保を設定することがあります。
  4. 安定的ファイナンスを目的として、投資法人債を発行し、資金調達先の分散を図ることがあります。
  5. 借入金等から生じる金利変動リスク等をヘッジすることを目的として、金融先物取引等に係る権利及びデリバティブ取引に係る権利の運用を行うことがあります。
  6. 資金効率及び財務健全性の向上等を目的として、返済期限又は償還期限が到来していない借入金又は投資法人債について返済又は償還若しくは買入消却を行うことがあります。
  7. 本投資法人について「LTV」とは、資産総額に対する借入額及び投資法人債発行額の残高が占める割合をいい、60%を上限としますが、物件の取得及び評価額の変動等に伴い、一時的に上記数値を超えることがあります。

C.キャッシュ・マネジメント(現預金等)

資金需給を的確に把握し、効率的かつ適切にキャッシュ・マネジメントを行うものとします。