本投資法人及び資産運用会社では、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー活用の取り組みによる脱炭素社会への移行や気候変動への対応、節水や廃棄物削減による循環型社会の実現等、環境に配慮した取り組みを推進し、その活動状況につき投資家等とのコミュニケーションを図っています。

<本投資法人>

省エネルギーと低炭素化の推進

◆設定目標

エネルギー使用量原単位・温室効果ガス排出量原単位の2019年度(2019年2月~2020年1月)実績比3%削減

環境パフォーマンスデータ(エネルギーと温室効果ガス排出量の状況)

2020年度
2020年2月~2021年1月

エネルギー使用量
(GJ)

105,194※ 
(364,489) 

電気 90,544  
(328,249) 
ガス 886  
(7,921) 
その他熱 13,763  
(28,319) 
原単位(GJ/㎡) (1.613) 
温室効果ガス排出量
(t-CO₂)
 16,132  
Scope1 44※ 
Scope2 4,586※ 
Scope3 11,501  
原単位(t-CO₂/㎡) 0.071  
独立第三者の保証報告書 PDF

*原則として、上記はすべて各年度における底地を除く不動産ポートフォリオ全体での数値であり、共有又は区分所有物件については持分換算を行っています。
*エネルギー使用量は、本投資法人が管理権原を有する部分を対象に算定しており、括弧内はテナントによる排出量を含めた実績値を記載しています。

*ガス使用量は、テナント直接契約分等集計困難なデータを一部対象外としています。
*原単位は以下の計算方法で算出しています。原単位=使用量÷(延床面積(期中保有日数加重平均)×保有持分÷年間平均稼働率)
*原単位における延床面積は物件内で集計困難なデータ部分(住居部分等)を除外しています。
*Scope1は共用部分における都市ガスの使用量、Scope2は共用部分における電気、温冷水、蒸気の使用量、Scope3は専用部分およびテナント直契約分の電気、温冷水、都市ガスの使用量をそれぞれ記載しています。
*※を付したデータは独立第三者による限定的保証を受けています。

◆再生可能エネルギー100%電力の導入(2021年)

再生可能エネルギー100%電力を本投資法人の底地物件を除いた運用資産全 30 物件(20221月末時点)の合計延床面積(注)の 81.0%24物件)で導入

(注)QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT虎ノ門ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル、青山オーバルビルについては本投資法人の保有部分の専有面積を用いて算出しています。

◆主な取り組み

  • 省エネルギー関連工事の主な実績(20217月期(第36期) ・ 20221月期(第37期) )
    ・空調機器更新
    QFRONT(キューフロント)、レキシントン青山、麹町スクエア、秋葉原三和東洋ビル、赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)、世田谷ビジネススクエア(注))
    (注)2021121日に譲渡済
    ・LED化工事
     オフィス専用部のLED化進捗率(総賃貸可能面積ベース)60.5
  • 省エネルギー診断
    外部事業者による省エネルギー診断を実施し、運用改善の検討・実施
    (TOKYU REIT新宿ビル、2018年度)
  • 関連法令への対応
    東京都港区「港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例」に基づき、該当物件について「港区地球温暖化対策報告書」を提出
    ※届出内容は港区ホームページからご確認ください。
    「届出事業所一覧」についてはこちら
    (参考)港区地球温暖化対策報告書制度の概要についてはこちら

節水と廃棄物削減の推

◆設定目標

水使用量原単位の2019年度(2019年2月~2020年1月)実績比3%削減・廃棄物リサイクル率 前年以上

環境パフォーマンスデータ(水使用量・廃棄物管理の状況)

2020年度
2020年2月~2021年1月

水使用量
(㎥)

60,912※ 
(144,461) 

原単位(㎥/㎡) (0.639) 
廃棄物排出量(注)
(t)
 2,145※ 
一般廃棄物総重量  1,361  
産業廃棄物排出量

783  

廃棄物の処理方法による割合
(%)

100  

埋立 1.4  
焼却 45.0  
リサイクル率 53.6  
独立第三者の保証報告書 PDF

(注)対象期間について、廃棄物排出量は毎年4月から翌年3月までとしています。
*原則として、上記はすべて各年度における底地を除く不動産ポートフォリオ全体での数値であり、共有又は区分所有物件については持分換算を行っています。
*水使用量は本投資法人が管理権原を有する部分を対象に算定しており、括弧内はテナントによる排出量を含めた実績値を記載しています。

*原単位は以下の計算方法で算出しています。原単位=使用量÷(延床面積(期中保有日数加重平均)×保有持分÷年間平均稼働率)
*原単位における延床面積は物件内で集計困難なデータ部分(住居部分等)を除外しています。
*※を付したデータは独立第三者による限定的保証を受けています。

◆主な取り組み

  • 節水関連工事の主な実績(20217月期(第36期)・20221月期(第37期))
    ・化粧室改修⼯事 2物件
    (赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)、世田谷ビジネススクエア(注))
    (注)2021121日に譲渡済

スポンサーの環境への取り組み

◆脱炭素社会実現・気候変動の緩和・適応
スポンサーの東急株式会社は、サステナブル重要テーマの一つに「脱炭素・循環型社会」の実現を掲げています。2050年までの長期目標として再生可能エネルギー100%調達とCO₂排出総量実質ゼロと設定し、目標の達成に向けた様々な取り組みを行っています。また、20209月にTCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業への影響を想定したリスクマネジメントを強化する等、リスクと機会への対応に向けた取り組みを推進しています。

東急(株)の取り組みについてはこちら

◆環境保全をめざしたサステナブルなまちづくり
スポンサーの東急株式会社は、環境への配慮を重要な要素とし「持続的な街づくり」に努めてまいりました。今後さらに、脱炭素社会・循環型社会に向けた取り組みを確実に進め、自然と共生できる社会の構築に向け、サステナブルな社会の実現に、積極的に取り組んでいきます。

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