環境への配慮に関する方針

 本投資法人及び資産運用会社では、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー活用の取り組みによる脱炭素社会への移行や気候変動への対応、節水や廃棄物削減による循環型社会の実現等、環境に配慮した取り組みを推進し、その活動状況につき投資家等とのコミュニケーションを図っています。

<本投資法人>

環境への配慮に関する方針
Environmental Policy

2014年3月制定

1.背景と目的
 グローバルの不動産投資運用業界においては、温室効果ガス排出の多くが不動産セクターに起因することを背景に、国連責任投資原則(PRI)、およびその不動産版である「責任ある不動産投資」(RPI)が普及し、運用業務の全般において環境への配慮の重要性が広く認識されつつあります。

 本投資法人は、投資主価値の最大化を究極の目的とし、成長性、安定性及び透明性の確保を目指しています。そのためには、業務運営における環境への配慮と、その取組みの適切な開示がますます重要になっていくと考えており、ここに「環境への配慮に関する方針」を策定します。

2.環境への配慮に関する方針
 本投資法人は、不動産投資運用における環境への配慮の重要性を認識し、企業の社会的責任として、環境負荷の低減や、持続可能な社会の実現を目指した取組みを継続していきます。

(1)環境への配慮に関する取組みの推進
     ①省エネルギーと低炭素化の推進
     ②節水と廃棄物削減の推進
     ③安全衛生や快適性の配慮

(2)環境への配慮に関する推進体制の整備
     ①責任ある法人としての体制の整備
     ②社外の関係者との協働

以 上

<資産運用会社>
「環境への配慮に関する方針」はこちら

省エネルギーと低炭素化の推進

◆設定目標

◆環境パフォーマンスデータ(エネルギーと温室効果ガス排出量の状況)

2019年度
2019年2月~2020年1月

2020年度
2020年2月~2021年1月

2021年度
2021年2月~2022年1月

2022年度
2022年2月~2023年1月

2019年度比

エネルギー使用量
(GJ)

117,422※
(378,864)

105,194※
(364,489)

93,178※
(336,496)

52,740※

264,635

-64,682

(-114,229)

- 55.1%

(-30.2%)
電気 103,071 
(345,637)
90,544 
(328,249)
82,533 
(308,374)
49,387 
243,022

-53,684

(-102,615)

-52.1%

(-29.7%)
ガス 179 
(3,121)
886 
(7,921)
434 
(6,679)
1,574 
(15,345)
1,395
12,224)

779.3%

(391.7%)
その他熱 14,171 
(30,105)
13,763 
(28,319)
10,210 
(21,442)
1,778 
6,268)

-12,393

(-23,837

-87.5%

(-79.2%)
原単位(GJ/㎡) (1.809) (1.613) (1.553) 1.446) (-0.362) (-20.0%)
温室効果ガス排出量
(t-CO₂)
 19,039   16,132   8,675  1,597 

-17,442

-91.6%
Scope1 8※ 44※ 21※ 78※ 70 875.0%
Scope2 5,467※ 4,586※ 2,363※ 161※ -5,306 -97.1%
うち、offset 0  -5  -1,785  -2,388  -2,388
Scope3 13,564※ 11,501  6,289※ 1,358※ -12,206 -90.0%
うち、offset 0  -30  -4,526  -8,317  -8,317
原単位(t-CO₂/㎡) 0.091  0.071  0.040  0.009  -0.082 -90.4%
独立第三者の保証報告書 PDF PDF PDF

エネルギー使用量、温室効果ガス排出量は2月~翌1月の事業年度単位で集計しています。
*原則として、上記はすべて各年度における底地を除く不動産ポートフォリオ全体での数値であり、共有又は区分所有物件については持分換算を行っています。

*エネルギー使用量は、本投資法人が管理権原を有する部分を対象に算定しており、括弧内はテナントによる排出量を含めた実績値を記載しています。
*ガス使用量は、テナント直接契約分等集計困難なデータを一部対象外としています。
*原単位は以下の計算方法で算出しています。原単位=使用量÷(延床面積(期中保有日数加重平均)×保有持分×年間平均稼働率)
*原単位における延床面積は物件内で集計困難なデータ部分(住居部分等)を除外しています。
*Scope1は共用部分における都市ガスの使用量、Scope2は共用部分における電気、温冷水、蒸気の使用量、Scope3は専用部分およびテナント直契約分の電気、温冷水、都市ガスの使用量をそれぞれ記載しています。
*うち、offsetとは、温室効果ガス排出量のうち、FIT非化石証書の活用または生グリーン電力の導入に伴う、GHGオフセット分の数値を記載しています。
*※を付したデータは独立第三者による限定的保証を受けています。

◆再生可能エネルギー100%電力の導入

再生可能エネルギー100%電力を本投資法人の底地物件を除いた運用資産全 30 物件(2023年7月末時点)の合計延床面積(注)の 74.3%26物件)で導入

(注)区分所有建物で一部の持分を有する場合は保有割合による専有面積、共有物件で一部の持分を有する場合は保有割合による延床面積または専有面積を用いて算出しています。

◆主な取り組み

  • 省エネルギー関連工事の主な実績(2023年1月期(第39期)・ 2023年7月期(第40期) )
    ・空調機器更新
    (cocoti(ココチ)、TOKYU REIT虎ノ門ビル、秋葉原三和東洋ビル、青山オーバルビル、二子玉川ライズ)
    ・エレベーター更新
    (TOKYU REIT第2新宿ビル)
    LED
    化工事
    オフィス専用部のLED化進捗率
    (総賃貸可能面積ベース)
    86.5
  • 電気自動車用充電スタンドの設置(東急虎ノ門ビル)
  • 省エネルギー診断
    外部事業者による省エネルギー診断を実施し、運用改善の検討・実施
    (TOKYU REIT新宿ビル)
  • 関連法令への対応
    東京都港区「港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例」に基づき、該当物件について「港区地球温暖化対策報告書」を提出
    (TOKYU REIT虎ノ門ビル、東急虎ノ門ビル)

  届出内容及び港区地球温暖化対策報告書制度の概要についてはこちら

節水と廃棄物削減の推

◆設定目標

環境パフォーマンスデータ(水使用量・廃棄物管理の状況)

2019年度
2019年2月~2020年1月
2020年度
2020年2月~2021年1月
2021年度
2021年2月~2022年1月
2022年度
2022年2月~2023年1月
2019年度比

水使用量
(㎥)

85,296※
(189,826)

60,912※
(144,461)

52,817※
(134,956)

40,653※
(142,675

-44,643

(-47,151)

-52.3%

(-24.8%)
原単位(㎥/㎡) (0.906) (0.639) (0.623) (0.780

(-0.127)

(-14.0%)
廃棄物排出量
(t)
2,765
 2,145※ 1,433※ 928※ -1,837 -66.4%
廃棄物の処理方法による割合
(%)
リサイクル率 54.2  53.6  57.7  57.7  3.5pts
独立第三者の保証報告書 PDF PDF PDF

水使用量は2月~翌1月、廃棄物排出量は4月から翌3月の事業年度単位で集計しています。
*原則として、上記はすべて各年度における底地を除く不動産ポートフォリオ全体での数値であり、共有又は区分所有物件については持分換算を行っています。
*水使用量は本投資法人が管理権原を有する部分を対象に算定しており、括弧内はテナントによる排出量を含めた実績値を記載しています。
*原単位は以下の計算方法で算出しています。原単位=使用量÷(延床面積(期中保有日数加重平均)×保有持分×年間平均稼働率)
*原単位における延床面積は物件内で集計困難なデータ部分(住居部分等)を除外しています。
*※を付したデータは独立第三者による限定的保証を受けています。

◆主な取り組み

  • 節水関連工事の主な実績2023年1月期(第39期)・ 2023年7月期(第40期) )
    化粧室改修⼯事
    (二子玉川ライズ)

物件取得時における環境リスク評価

 資産運用会社では、物件取得にあたり実施するデューデリジェンスにおいて、現地調査や売主からの開示資料に加え、調査に関して十分な能力と経験を有する第三者によるエンジニアリング・レポート等を取得し、アスベスト、土壌汚染、水質汚染、PCB含有機器の使用、フロンガス及びハロンガスの使用等の有害物質の有無を確認しています。また、環境リスクに応じて必要があれば、より詳細な追加調査を実施しています。

グリーンリースの導入

 本投資法⼈では、新規に締結する賃貸借契約には原則としてグリーンリース条項を導入し、テナントやPM会社と協働して環境負荷の低減に取り組んでいます。グリーンリース条項には、エネルギー消費量データの共有、環境認証等の取得、物件で使用する資源のサステナブルな調達(注1)、廃棄物削減等、物件の環境パフォーマンスの向上及び快適性・生産性の維持・向上に協働して取り組んでいくことを定めています。

グリーンリース導入比率(注2)

79.4%

(注1)環境負荷の低い製品(リサイクルぺーパー、土に戻り易い資材等)の調達のことを指します。
(注2)2023年7月期(第40期)中に新規で締結した契約(変更覚書を含む)におけるグリーンリースの割合を契約本数ベースで示しています(二子玉川ライズ及び住宅区画を除く)。

生物多様性の保全

 二子玉川ライズでは、周辺の豊かな自然環境と調和した街づくりを目指す一環として、大規模な屋上緑化施設を含む「水と緑の公開空地」を整備しています。多摩川の河岸段丘や等々力渓谷をイメージしたデザインを採用し、低層棟上部には約6,000㎡のルーフガーデンを設置し、施設全体で豊かな自然を感じられる空間を提供しています。


©Futakotamagawa Rise

二子玉川ライズの環境への取り組みはこちら
JHEP認証の取得はこちら

都市開発に関する取り組み

都市再開発プロジェクトによって開発された物件への投資

本投資法人は都市再開発プロジェクトによって開発された物件への投資を通して、対象地域の活性化に貢献しています。

  • 取り組み事例(二子玉川ライズ)
    二子玉川ライズは二子玉川駅周辺の関係権利者、東急(株)及び東急不動産(株)が長年にわたって推進した市街地再開発事業によって開発された商業・オフィス・ホテル・住宅などの複合用途施設です。二子玉川ライズの開発によって二子玉川駅の乗降人員は大幅に増加しており、二子玉川エリアは職・住・遊が融合する街として、今後も発展が見込まれています。敷地全体で約1万㎡の緑化を行うとともに、「LEED ND(まちづくり部門)」において世界初のゴールド認証を取得するなど、自然との調和や環境・サステナビリティにも配慮した再開発です。にぎわいの創出やエリアブランド向上を目的として地域と協働してタウンマネージメントに取り組んでおり、広場を活用した各種イベントの実施や景観整備、地域活動への参加などを通して二子玉川エリアの活性化に貢献しています。本投資法人は2023年から物件所有者の一員としてタウンマネージメント活動を推進しています。

    二子玉川ライズの歴史、開発概要についてはこちら
    二子玉川ライズのタウンマネージメントの取り組みについてはこちら

    なお、本投資法人のスポンサーである東急(株)は上述した二子玉川ライズをはじめとして、東急沿線地域を中心に市街地再開発事業、都市再生事業、土地区画整理事業へ参画し、大規模複合施設の開発やまちづくりに取り組んでいます。

◆既存開発地域における再開発への投資

既存開発地域における再開発物件については、土壌汚染リスクへの対応状況や環境関連法令等の遵守状況を十分に確認した上で投資を行っています。なお、2022年6月に竣工した東急虎ノ門ビルの増築工事では、汚染土壌を除去した上で工事を実施しました。

◆未開発用地の開発に対する姿勢

未開発用地における開発物件については、当該開発行為による自然環境や生態系に対する影響や環境法令等の遵守状況、環境認証の取得状況等を考慮した上で投資を行います。

スポンサーの環境への取り組み

◆東急(株)グループ 環境ビジョン2030

  • 環境と調和する街のコンセプト・イメージ

  • 取り組み目標(脱炭素・循環型社会)

    環境ビジョン2030の詳細はこちら