投資対象用途

本投資法人は、オフィス及び商業施設を用途とする物件にのみ投資を行い、その保有比率は以下の通りとします。
 
用途 保有比率（長期的目標）
　オフィス 60%程度
　商業施設 40%程度
 
＊本投資法人が投資する商業施設とは以下のものをいいます。
 

「都心型商業店舗ビル」

主に、鉄道など主要交通機関からのアクセスが容易な都心の好立地にあり、比較的広域の商圏を持つ商業施設で、百貨店、スーパーマーケット、専門大店、ショッピングセンター、アミューズメント施設等多様な業態を含みます。
 

「郊外型ショッピングセンター」

主に、鉄道に加え、自家用車のアクセスが容易な郊外の住宅地に立地し、近隣の居住者生活圏を商圏とする商業施設で、百貨店、スーパーマーケット、専門大店、ショッピングセンター、アミューズメント施設等多様な業態を含みます。
 
＊法令による附置義務等の住宅や駐車場施設等を含む物件を取得する場合があります。
＊ホテル及び物流施設には投資しません。これらが含まれる複合施設の場合には、オフィス部分又は商業施設部分にのみ投資を行います。
＊保有比率の算出には、前期末における不動産等の評価額又は当期中に投資した不動産等については当該投資時点において取得した鑑定評価額を用います。

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